2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
こうした方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三％で学齢期の児童に対
こうした方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三％で学齢期の児童に対
私どもも、一時保護所におきましても、また婦人保護施設におきましても、カウンセリング等の心理回復を行える心理療法の担当職員でございますとか、また同伴児童の保育等を行う指導員、また、障害等の特に配慮が必要な方にはそういう対応をする個別対応職員の配置をできるようにして、同伴児童に対する適切な援助を行う体制の確保に努めているところでございます。
関連性に関する理解を促進し、ＤＶ対応を行う機関と児童虐待への対応を行う機関のそれぞれの情報を包括的にアセスメントするリスク判断の手法、あるいは各機関の連携を含めた適切な対応の在り方についてガイドラインを策定すること、二つ目といたしましては、婦人相談所に、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実を図るために児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置すること、それから三つ目でございますけれども、同伴児童
この調整会議におきましては、ＤＶ被害者による同伴児童への虐待のおそれがある場合には、母子を分離し、児童相談所へ対応を依頼いたします。また、民間シェルター等への一時保護委託を検討する、これも入所調整会議等において検討いたします。このような形で、各機関と連携をとって対応することといたしております。
○阿部委員 もちろん、ぜひそうしていただきたいのですが、そもそも、この四千十八人の子供たちは、児童相談所に同伴児童として来た後、コンサル、相談なり、その子の状況把握が相談されたろうかどうだろうか、どのくらいの子供たちがそうなっていますかと聞きましたけれども、それも御存じない。
また、本年三月の関係閣僚会議決定は、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実を図るために、婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置することや、同伴児童も含めて適切な環境において保護することができるように、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進することを盛り込んでおります。 婦人相談所と児童相談所が緊密に連携を図ることで、適切な支援を行ってまいりたいと思います。
また、この本人の同意が得られない理由といたしまして、一時保護所における集団生活や携帯電話の使用制限、あるいは本人の仕事や同伴児童の通学との関係などが挙げられております。 このため、被害者の安全確保との兼ね合いを見ながら、一時保護所の運用あるいは一時保護委託の活用につきまして、改善が必要と考えております。
例えば、こうしたケースでは、入所者に対し、食事や入浴、被服を提供したり、入所者が行政機関を訪問する際に同行したりするなどの適切な支援や、心理的ケアが必要な場合には、一時保護所の心理療法担当職員が委託先を訪問し、本人や同伴児童への支援を行うほか、同伴児童の保育や学習支援などを行っており、これら子供のケアに係る費用について加算させているところでもあります。
次に、婦人相談所の一時保護所及び婦人保護施設における同伴児童への支援について伺いたいと思っております。 婦人相談所に駆け込む女性のほとんどがＤＶ被害者です。わらをもすがる思いで駆け込んでこられます。その同伴児童は、当然、常に家庭でＤＶにさらされ、直接的に暴力の被害を受けた子供も少なくありません。被虐待児童そのものであります。
ＤＶ被害に遭われた女性の方々の同伴児童につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ法におきまして、婦人相談所や、これは一時保護所も含みますが、婦人保護施設において同伴児童の保護を行うと法律上まず位置づけられております。
○塩崎国務大臣 婦人相談所の一時保護所とか、それから婦人保護施設における被害女性の同伴児童の問題についてお取り上げをいただいております。 まず、婦人相談所におきましては、一時保護された女性の同伴児童、子供さんに対して、児童相談所と連携を図りながら支援を行っておるわけであります。
同時に、同伴児童の対応なんです。一時保護をされた、先ほど数字を御紹介いただきましたとおり、約一万人のうちの半数が同伴児童、子供たちが、厚労省の資料によりますと、乳児が一一・八％、幼児が四七・三％、全体の六割が小学生以下、三割が小学生で、同伴家族の九八％が十八歳未満というふうになっています。
この間の推移を見ても、一時保護されている方の、同伴児童を含めると一万人ぐらいで推移をしている、そのうちの三、四割が委託先というようなことだと思います。 被害を抱えている、今御答弁ありましたとおり、さまざまな問題を抱えて、しかも複雑化してきていらっしゃいます。
今おっしゃっていただきました、一時保護された女性の同伴児童のお子さんたちについては、今るる御指摘いただきましたように、ＤＶの目撃による心理的外傷ですとかあるいはネグレクトなどの不適切な養育の影響から、情緒面、行動面の問題を抱えておられるということも、残念ながら我々は報告を受けておりますし、その後のことを考えますと、やはり、私ども昨年の児童福祉法の改正で掲げましたように、養育というもの、将来に対しての
さらに、この施設には、入所している女性の方、千十七名ですけれども、に併せて同伴しているお子さん、同伴児童が四百八十一名入所しているというのが実態でございます。
まず一つは、同伴児童の問題です。 先ほどおっしゃっていただきましたとおり、この同伴児童の問題、物すごく大変な話なんです。といいますのが、平成十九年に同伴児童対応指導員を配置する事業というものをつくっていただきました。現場では大変有り難かったということなんですが、実は利用実態に合っていないんです。
婦人保護施設、女性以外にも同伴児童、先ほど申し上げましたように四百八十一名からのお子さんが入所をされているという実態にございます。
同伴児童については、必要に応じて児童相談所とも連携して支援を行うというようなことをいたしております。また、この入所調整の会議の結果、ＤＶ被害者の一時保護や継続的な相談支援、施設への入所などの今後の支援方法を決定するということになります。 継続的な相談支援につきましては、ＤＶ被害者が婦人相談所に定期的に来所して、生活支援や心理的な支援を受けることとなります。
次に、女性保護施設というものにおける同伴児童の問題に行かせていただきます。
○伊岐政府参考人 婦人保護施設に入所している女性が多く同伴児童を抱えておられる状態について、さらに実態把握をして、そのお子さんの福祉に怠りないような対策をとるべきではないかというような御指摘かと思います。 恐縮ながら、やはり婦人保護施設の位置づけだけは申し上げておかなければいけないかと思いますが、これは、売春防止法に基づく女性のための保護施設というふうに法律上なってございます。
その上で、厚生労働省としましては、今年度から身元保証人を確保する事業、これ、いろんなことがあると身元保証人になる方が減りますから、ちゃんと保険を掛けて、それは我々が面倒を見るというような形でやるとともに、一時保護所において、ＤＶ被害者の同伴児童がおりますから、この支援を強化するというような施策をきちんと行ってまいりたいと思います。